軽減税率の対象品目・業種を分かりやすく解説

消費税が2019年10月から10%に上がることになりましたが、それと同時に、消費税の軽減率も導入されることとなりました。

軽減税率では、一部の対象品目が消費税8%のまま据え置きとなりますが、

そもそも軽減税率って何?
対象品目(8%据え置き)はどれ?
対象外(消費税10%)はどれ?
どうやったら損しないの?

こういったことが気になると思います。

当サイト「頭悪過ぎ軽減税率」では、「軽減税率」について、

消費者側
事業者側

両方の視点で分かりやすく解説しています。



デメリットの方が大きく頭が悪いと言われている「軽減税率」ですが、導入が決まってしまったので対応するしか道はありません。是非参考にしてください。

対象品目(消費税8%据え置き)と対象外(消費税10%)を分かりやすく解説

消費税軽減税率で対象品目(消費税8%据え置き)となるものはざっくり言えば、食品などの生活必需品は税金は8%のままです。

それ以外は全部10%

と覚えておけば、半分以上は消費税軽減税率について理解したことになります。

食料品以外は日用品でも対象外です。

こう聞くとそんなに難しくないですよね?

「消費者」にとっては、消費税が10%に上がるものの、なんだか嬉しい制度と思ってしまいます。

ただ、実際には複雑というか、線引きに困るものが非常に多いです。

飲食料品以外では、唯一「新聞」が軽減税率が対象です。

軽減税率の対象品目は、ざっくり言えば

飲食料品
新聞

この2つです。

ただ、飲食料品、新聞の中でも対象外がありますので解説します。

飲食料品の軽減税率(8%)対象と対象外の具体例

軽減税率の対象(消費税8%据え置き)は、基本的に「食べ物」「飲み物」全般です。

ただ、その中でも対象となるものと対象外となるものがあります。

複雑というよりも線引きが難しく、実生活では混乱を招くことは間違いないです。

大枠で見ると軽減税率の対象外となるのは、

酒類
外食

です。

お酒はぜいたく品ということで対象外です。

外食は、品目ではなく状況ですが、こちらもぜいたく品扱いで対象外となります。

ココから先は、細かく品目や状況ごとに解説していきます。

酒は軽減税率の対象外で10%

お酒は、ぜいたく品の扱いなので消費税は10%取られます。

みりんは軽減税率の対象外で10%

みりんは、決してぜいたく品ではないと思いますが、現行の法律では酒類なので10%となります。

調理酒は軽減税率の対象外で10%

調理種も同様にぜいたく品ではないと思いますが、酒類ですので10%です。

みりん風調味料は軽減税率対象で8%

みりん風調味料の場合には、酒類ではないので8%となります。

糖類が多く、化学的な感じですね。まあ、確かに本みりんの方が質は良いです。

みりん風調味料の方が実際安いですし、貧乏人はみりん風調味料で我慢しろということなのでしょうか?

外食は軽減税率の対象外で10%

外食は対象外です。

持ち帰りがある場合やイートインがある場合はどうなるのでしょうか?

イートインで食べると軽減税率の対象外で10%

イートインは政府や国税には、外食とみなされるようです。

コンビニは困りますね。

お持ち帰りにすれば、軽減税率対象で8%

ファーストフードや弁当などは、お持ち帰りにすれば8%です。

これは、実は複雑な問題になることをはらんでいます。

考えられるのは、マクドナルドなどのファーストフード店で、持ち帰りで8%の消費税で購入したにも関わらず、気が変わって店内で食べたらどうなるのか?ということです。
これは法律上は8%で問題ないようですが、10%払って店内で食べている人からすると面白くありません。

また、マクドナルドなどで良くあるのは、店内で食べていくと伝えたつもりなのに、ミスなどでお持ち帰りになっているケースやその逆です。
軽減税率の施行前であれば、どうでも良かったことですが、持ち帰りにも関わらず、店内で食べていくと間違えられた場合には会計をやり直しになります。

また、食べていくつもりだったのに、持ち帰りと間違えられた場合にも会計はやり直しですが、持ち帰りの紙袋で席に着くのも気まずいので、袋から出してもらって、トレーに並べてもらうことになるでしょう。
こういったことから、軽減税率には批判なども多く集まっています。

ケータリングは軽減税率の対象外で10%

ケータリングは、客の指定した場所で調理などを行うサービスの為、
外食とみなされるようです。

出前は軽減税率対象で8%

出前は一般的にはぜいたくですが、政府や国税庁にとっては、そうでないようです。

8%のまま据え置きなので、出前をやっている蕎麦屋なんかにはありがたいです。

社員食堂や学食は軽減税率の対象外で10%

ちなみに社員食堂や学食は対象外となります。

10%です。

ホテルのルームサービスは軽減税率の対象外で10%

まあ、これは妥当でしょう。

水道水は軽減税率の対象外で10%

個人的に一番おかしいと思うのは、水道水が10%になることですね。

新聞は8%なのに一般的な感覚では、おかしいと思いますよね。

保冷用の氷やドライアイスは軽減税率の対象外で10%

保冷用の氷やドライアイスは、そもそも食品ではないので対象外で10%です。

ですが、保存用の氷かどうかをどのように区別するのか疑問も残ります。

一般的に売られているものは、食品として使えるものでしょうから
軽減税率対象の8%で済むとは思います。

食用の氷は軽減税率対象で8%

上記の通り、食用の氷は軽減税率の対象です。

ペット用の餌は軽減税率の対象外で10%

ペットは政府や税務署にとっては、家族ではないようです。

法律的には、死んだら「生ごみ」扱いですので、ここも一貫していますね。

頭に来るのを通り越してあきれるくらいドライな判断です。

まあ、たしかにペットを飼えるというのはぜいたくかもしれませんが。

果物狩りは果樹園内で食べると軽減税率の対象外で10%

果物狩りは持ち帰れば、軽減税率の対象となりますが、果樹園内で食べると外食とみなされます。

果物狩りで収穫した果物の購入は軽減税率対象で8%

果物狩りは持ち帰れば8%となります。

学校給食は軽減税率対象で8%

学校給食は、軽減税率のルールからすると非常に微妙なラインです。

ですが、現状では軽減税率の対象となり8%となる予定です。

有料老人ホームの食事は、かなり複雑

有料老人ホームはかなり複雑です。基本的には適用外となり10%です。

ただし、食費が1日1920円以下、1食640円以下の場合は特例で軽減税率の8%が適用されます。

つまり、老人ホームの場合には金額に応じて、軽減税率の対象の場合と、対象外になる場合が出てきます。
これは本当に厄介です。

ホテルや旅館の客室冷蔵庫の飲料は軽減税率対象で8%

これは、お持ち帰りと同様ですので8%です。

これらのように、非常に厄介というか線引きが難しい部分が多いのが軽減税率です。

線引きの基準は、基本的には「ぜいたく品」かどうかということです。

新聞のの軽減税率(8%)対象は定期購読のみ

新聞は、定期購読のみです。

駅の売店やコンビニなどで購入した場合には、軽減税率の対象外(消費税10%)となります。

新聞については議論が分かれるところですが、生活必需品ということで定期購読の場合のみこれまで通りの消費税8%で済みます。

新聞が軽減税率対象(8%)なのは「おかしい」と言う声も

新聞が軽減税率の対象となって、消費税が8%のまま据え置きというのは、なんだかメディアの思惑を感じるとの声が大きいです。

実際、

新聞なんて読まない

今時ネットでニュース見るでしょうに

明らかな意図を感じる

といった不審不満に感じる意見も多く見られます。

対象業種はこの業種

軽減税率によって大きな影響を受ける業種は、主に「食」に関わる業態です。

その中でも、線引きが難しい業態や、軽減税率対象、対象外の両方を扱う業態は、とんでもなく面倒なことになります。

その代表的な業態を紹介します。

スーパーと消費税軽減税率の対応

スーパーは、食品やお酒、日用品まで扱いますので、軽減税率の影響をもろに受ける業界です。

必要な対応としては、レジを軽減税率に対応することや表示価格や軽減税率の対象、対象外の明示はもちろん社員やバイトへの教育までしなければなりません。

品出し中にお客に「これは軽減税率の対象かどうか?」を聞かれることも多そうです。

対応できるバイトばかりではないでしょうから、価格表示を明確にする必要が出てきます。

ソース 300円 + 税(8%)
みりん 300円 + 税(10%)
しょうゆ 300円 + 税(8%)

このような表記にする必要が出てくるでしょう。

税込み表示や「税抜き+税」の表示では足りず、税率を明記しないと、軽減税率の対象かどうかが分かりません。

コンビニと消費税軽減税率の対応

コンビニもスーパー同様に食品、お酒、日用品を扱っていますので軽減税率の影響が大きいです。

スーパー以上にコンビニは大変なケースが想定されます。それは、イートインです。

イートインで食べると外食扱いになり10%になります。

肉まんを買うときに、家や車で食べれば8%ですが、イートインで食べると10%になります。これを確認する作業がレジの際に出てきます。

まあ、実際には全て8%で打つのかもしれませんが、イートインを設置しているコンビニは
国税や税務署からの指導を受けるかもしれません。

イートインがあるにも関わらず、10%で売っているものが無いというのもおかしな話となってきます。となると、イートインは撤廃になるのでしょうか?

コンビニ各社の動きが気になるところです。

飲食店と消費税軽減税率の対応

飲食店は軽減税率の影響を大きく受けます。

一番大きな影響を受けるのは、外食扱いと持ち帰りがある場合です。
これは、それぞれ税率を分けなければならないので面倒です。

では、持ち帰りが無ければ軽減税率の影響は0かと言えばそういうわけでもありません。

飲食店の場合、食材の仕入れは8%ですが、販売は店内利用ならば10%の税率です。
持ち帰りがあれば8%も混在します。

ですので、これらをきちんと分けて帳簿管理をしなければなりません。

付け加えると、売上は10%の税率で受け取るので、日々の資金繰りにはこれまでより余裕が出るはずです。ただ、収める消費税はこれまでより多くなります。

ですので、きちんと帳簿管理を行い、決算時期に収める消費税の目安を把握し、余裕を持って資金をプールしておかないと消費税が払えないということにもなりかねません。

この点が飲食店の注意ポイントになります。

農家と消費税軽減税率の対応

実は農家も軽減税率の影響を受けます。

農家は飲食店とは逆です。

種や苗の仕入れは10%の税率で仕入れることになります。

販売は8%で売りますので、売上はこれまでと変わらず、支払う金額が多くなるので日々の資金繰りはこれまでよりも厳しくなる可能性が高いです。

ただ、納税額は少なくて済みますので、その点は後が楽になるかもしれません。

いづれにしても帳簿をしっかりと付けておかないと、資金ショートなどの危険もありますので軽減税率の導入の時期には注意が必要です。

実はほぼ全ての業種が軽減税率の影響を受けるという事実

ここまでに記載のない業種、「飲食」「食品」に関わらない業種業態であれば、軽減税率の影響を受けないと思いがちですが、残念ながらそんなことはありません。

ほぼ全ての事業者で軽減税率の影響を受けます。

それは、どんな会社でも、「食品」や「飲料」を買うからです。

「食品」や「飲料」を購入した場合は、軽減税率の対象であることを帳簿に記載する必要が出てきます。

軽減税率では帳簿はどうする

食品や飲食に関わる業界の方は、POSレジなどで対応したり、社内でしっかりと対策が出来ていると思います。

また、それらについては別の記事で詳しく解説します。

一番、問題が起きそうなのは、食品や飲食に関わる業界以外です。「食品」や「飲料」を購入した場合の帳簿の処理が面倒だということです。

購入した物品の税率が8%と10%に分かれますので、入力が面倒になります。誤入力も増えると思われます。

そして、多くの人が誤解している点に

軽減税率導入前の8%の消費税と軽減税率の対象の8%は内訳が違う

というものがあります。

多分よく分からないと思います。

いわゆる「消費税」とは、「国税の消費税」と「地方税の地方消費税」を合わせたものです。

軽減税率導入前の一律8%だったときの消費税8%というのは、

実は、

「国税の消費税 6.3%」
「地方消費税 1.7%」

の併せて8%だったのです。

軽減税率導入後は、

「国税の消費税 6.24%」
「地方消費税 1.76%」

となります。

この辺りは、経理関係者ならば知っていると思いますが、一般の人は全く知らないと思います。とにかくそれだけ経理業務が煩雑になるということです。

軽減税率の補助金でレジを買う費用は賄える

軽減税率には政府から補助金が出ます。

全額ではないですが、2/3や半額を負担してもらえるのでだいぶ楽になると思います。

補助金の対象業種は、飲食店や小売業です。
一般的に軽減税率で負担を強いられている状況であれば補助金の対象になります。

詳しくは別の記事にて解説します。

消費税軽減税率でビジネスチャンスは?

マイナンバー制度でもそうでしたが、このような大きな法律改正の場合には、必ずビジネスチャンスをつかむ業態が存在します。

今回で言えば、まずPOSレジなどを販売している会社などが思いつきます。

それ以外にも、軽減税率に関するセミナーや税務に絡めたところなども需要がありそうです。

一般の人はあまりピンときませんが、軽減税率で会計業務はかなり大変になる業態もあります。

これらのサポートが出来るようなサービスは需要があるのではないかと思います。

消費税軽減税率のメリットとデメリットを解説

軽減税率には、メリットとデメリットがあります。ここを解説します。

軽減税率のメリット

軽減税率のメリットは主にこの2つです。

税金が軽減される
低所得者に優しい

税金が軽減される
税金が軽減されることが分かりやすいですので、比較的余裕のある世帯以外にとっては非常にうれしい制度です。

低所得者に優しい
生活必需品の税金が高い場合、低所得者は、給料の中の割合でいうとかなり高い金額の税金を支払っていることになりますので
最低限必要なものの税金が安くなると嬉しいですよね。

贅沢する人たちが、贅沢品で高い税金を払ってくださいという制度です。

軽減税率のデメリット

軽減税率のデメリットは主にこの2つです。

生活必需品の線引きが難しい
事業者の負担などが増える

デメリットとしては、線引きと業務負荷です。

生活必需品の線引きが難しい

そもそも、生活必需品の線引きが難しいです。
食べ物でもぜいたく品になるものは?どこまでがぜいたく品?

判断が難しい商品を売る方からしたら、安い税金の方に認定してもらえれば売れますので、色々と問題が起きそうですね。

事務負担などが増える
税金が商品によって変わるとなると、スーパーなどの小売店のレジや経理関連、税務業務などはかなり大変なことになりそうです。

軽減税率はいつまで続くのか

消費税軽減税率がいつまで続くのか?という点は、正直誰にも分かりません。

ただ、数年で終わるというようなことはないと思われます。

マイナンバーでさえ、3000億円以上も血税を使って導入しましたが、漏洩の問題などがある割には便利になっているという実感は今のところありません。

止めた方がいいという声も多いですが、しばらく続くことは間違いなさそうです。

日本の財政はいつも税金が足りない足りないと言っている状態ですので、消費税が10%からさらに上がることはあっても、下がることはないでしょう。

軽減税率を廃止して一律10%にしてもらった方が、個人的には多くの人が便利で快適になるような気がします。

結局、いつ軽減税率が廃止となるのかは誰にも分かりませんので、今は従うしかないでしょう。

軽減税率はおかしい!頭の悪さについて

消費税軽減税率は、消費税が10%に上がるだけでも国民からすると嫌なのに、さらに面倒で分かりづらくして、バカなんじゃないかという声も多いです。

天下り団体にメリットがあるんじゃないか
どう考えてもおかしい法律だ
不公平にもほどがある
無駄に持ち帰りが増えて、ごみも増える
考えた奴は無能だ
混乱するだけ

といった意見が多いです。

これらの意見については、下記記事にまとめています。

軽減税率の反対意見

また、賛成意見もあります。こちらも下記にまとめていますので、参考にしてみてください。

軽減税率の賛成意見